由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
あくまでも外国人労働者を採用するのは民間の企業、法人であり、今まで以上の賃金の設定や就業環境の整備などが求められますが、民間企業だけの取組では限界があり、国内他地域との競争の中で受入れを増やすために、市としての取組も必要と考えます。
あくまでも外国人労働者を採用するのは民間の企業、法人であり、今まで以上の賃金の設定や就業環境の整備などが求められますが、民間企業だけの取組では限界があり、国内他地域との競争の中で受入れを増やすために、市としての取組も必要と考えます。
これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。令和４年第１回市議会定例会においてこの制度の創設を知ったときに、誠に温かみのある事業内容だと感じました。 秋田県の学力は全国トップレベルと言われており、少子化の中でも明るい話題の一つであります。
次に、ふるさと回帰の流れをより大きいものにするための取組を推進していく考えはについてでありますが、移住を希望する方がＵターンを検討する上では、ふるさとでの就業が重要な要素であることから、市の移住相談担当者と市内企業の採用担当者が同時に出展し、面談対応するイベントを初めて実施することとしております。おかえり！ようこそ！
また、事業目標に対するデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナーなどの効果について質疑があり、当局から、高校生の能代山本管内就職率50％を目標として進め、令和３年度の管内就職率は54％台となり、目標を達成した、との答弁があったのであります。
こうした取組のほか、広大な森林面積を有する本市で持続的な森林整備が進められるためには、自伐型林業に取り組む林業者を含む多様な担い手の確保が重要となることから、林業に必要な資格取得や新規就業につなげる支援などを行ってきたところであり、引き続き関係機関と連携を密にし、様々なスキルを身につけた能力の高い担い手の育成を支援してまいります。 次に、５、教育振興については、教育長からお答えいたします。
こうした中、同社の本市への進出は地域内に新たな雇用を生み出し、若者の市外流出を防ぐとともに、就業を契機としたＵターン等の移住も期待できるほか、将来的には年少人口の増加につながることも見込まれることから、人口減少対策に一定の効果があるものと考えております。
市では、これまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んでまいりました。加えて今年度、企業の人材確保に関する調査、研究事業を進めており、本市の雇用状況の調査、分析、他自治体の事例収集、整理等を行い、本市にとってより効果的な施策を検討することとしております。
インターンシップとは、学生が企業等において実習、研修的な就業体験をする制度のことでありますが、受け入れる企業側と受け入れられる学生側の双方にメリットの大きいウィン・ウィンの仕組みだと考えています。企業側としては、早い段階で学生との接点を持ち、つながりを強めることで自社をアピールすることができます。
○市長（関 厚君） テレワーカー活躍促進事業につきましては、この事業は、子育て中の方や育児休業中の方、個人事業主、無職の方など、市内にいる潜在的な求職者を対象として、テレワークによる就業スキルの習得機会を提供することで活躍につなげていただこうということを目的に実施しているものでありますので、単に副業の促進を目的とした事業ではないことをご理解いただきたいと思います。
このため、市といたしましてはこれまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んできたほか、今年度は新たに、就職を契機としたＵターン等の移住を積極的に支援するため、市独自の移住就業フェアを本市及び東京都において開催することとしております。
2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。 その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
県では、就活情報専用サイトの開設に加え、応募前職場見学会やインターンシップなどの取組を行っており、事前に職場の理解や共感を深め、就業意識の向上と離職防止につなげる施策を幅広く展開しております。 市内の企業においても、退職年齢の引上げなど雇用の維持・確保に努められており、市としても、引き続き市内の雇用環境を適切に把握していく必要があると考えております。
森林環境譲与税は、私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。 使途については、これまで手入れが十分に行われてこなかった森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
また、移住・就業支援金における支給要件のうち、移住元の在住地要件を東京圏に限定せず、柔軟な設定として拡大できないか、との質疑があり、当局から、本制度は、国の補助事業であり、対象要件に沿って実施している。現在、県外在住者を対象として実施している若年世帯移住定住奨励金制度等との整合性について、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。
主な執行内容は、森林経営管理推進事業費のほか、地域林政アドバイザー等の人件費、木育推進事業、林業の新規就業者支援等となっております。 森林管理の再委託に当たっては、令和元年度に個人が所有する森林について市に委託するかどうかの意向調査等を行った上で、次年度には委託を希望する森林の現地調査により経済林の判別を行い、3年目となる今年度は、意欲ある経営体に再委託を行っております。
さて、高齢者で働いている方々のほとんどは、経済上の理由から働かなければならないのが実情のようですが、法の改正により、高齢者の就業機会が拡大されたものと前向きに捉えて質問いたします。 市職員の定年は60歳から段階的に引き上げられ、令和13年度には65歳となることと思われますが、希望すれば定年退職後もさらに働けるのでしょうか。職種によって異なるようであれば、その内容をお知らせください。
市では就業資格支援事業を実施し、デジタル分野も含め、求職者が就業に有利となる資格を取得した際に費用の一部を助成しております。 デジタル分野の資格の取得により助成金を受給した方が、この５年間で93名おり、うち82名が女性で、医療や福祉、サービス業など幅広い分野に就職しております。
しかし旧東由利町の総面積の約83％が山林原野で林業を基幹産業の一つに位置づけした町も膨大な輸入材の存在、国産価格の低迷、就業構造の変化による労働力不足等々により、山全体が元気をなくしていると、平成８年の林業史発刊の当時の阿部町長さんの憂う思いが寄せられていました。
２項労働諸費は194万円の減額で、就業支援事業費171万1000円の減額が主なるものであります。 ６款農林水産業費１項農業費は748万5000円の追加で、機構集積協力金事業費5322万4000円の減額、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金1292万8000円、県営ほ場整備事業費5,571万円、ため池等整備事業費3122万5000円の追加が主なるものであります。
また、林業の将来の担い手を確保し、市内の林業経営体の経営基盤を強化するため、林業従事者を雇用した事業者への支援や、地元林業事業体へ就職を志して秋田県林業大学校に入学する学生への家賃支援などにより、新規就業者の育成と地域林業の活性化を図ってまいります。